各地で高齢者「重大交通事故」自治体は免許返納呼びかけ

交通事故の発生件数は年々減っているが、高齢者が関係する事故は増えている。


2015年10月31日には愛知・知立市で、76歳の男性が運転する車が飲食店に突っ込み、11人がケガをした。

アクセルとブレーキを踏み間違えたという。29日には鳥取で71歳運転の車が自転車をはね女性が死亡。

28日には宮崎市で軽乗用車が歩道を暴走し、女性2人が死亡、男女5人が重軽症を負った。運転していた73歳の男性は認知症の治療をうけていた。


さらに、11月2日には京都・向日市で67歳男性（女性が死亡）、札幌市で70代女性（2人けが）、福岡市で74歳男性（女性死亡）が重大事故を起こしている。

4日も、愛知・豊田市で80代男性（3人死傷）、宮崎市で70代男性がビルに突っ込んだ。

改正道交法では、交通違反などをした高齢者に適性試験をして、問題があると判断した場合は運転免許停止、取り消しができるようになった。

自治体によっては、免許証の自主返納をうながしたり、バスの送迎サービスやタクシーのチケット配布などに取り組むところもあるが、返納はあくまで本人次第だ。認知症になれば、ますます正常な判断はできなくなる。


（j-castニュース）


適正試験が浸透するのはいつになるのか、実効性があるのか気になるところです。
ただ、無くなったら地方は生活に支障がでる死活問題ですから難しい判断ですね